在宅介護支援センター

在宅介護支援センターとは

在宅介護支援センターとは、地域の高齢者やその家族からの在宅介護に関する相談に応じて必要な福祉サービスを受けられるよう情報提供をおこなったり、行政機関やサービス提供機関、居宅介護支援事業所などとの連絡・調整を行います。

平成18年の介護保険法改正により,在宅介護支援センターの機能を強化した「地域包括支援センター」が新設されています。

在宅介護支援センターは、地域住民からの相談を地域包括支援センターにつなぐ窓口としての機能や、地域包括支援センターの業務委託を受ける機関としても機能しています。

※地域包括支援センターが介護保険の事業として始まったことで在宅介護支援センター事業の役割は包括が実施することになり、在宅介護支援センター事業に対する国の補助金は廃止されました。市町村独自（補助金なし）で在宅介護支援センター事業を実施している所はないようです。

在宅介護支援センターには、身近な地域での相談などをおこなう地域型在宅介護支援センターと、地域型在宅介護支援センターの総括や支援などをおこなう基幹型在宅介護支援センターがあります。

地域型在宅介護支援センターは、市町村が実施する介護者の居住地域に密着した在宅空き後を支援するための業務を行っています。

具体的には、24時間体制の在宅介護の総合的相談受付、介護保険対象者の支援、地域の高齢者の実態把握、地域住民などによるインフォーマルサポートの育成に関係するサービスの広報活動などがあります。

基幹型在宅介護支援センターは、各地域にある地域型在宅介護支援センターと連携し、その統括・支援などを行います。

相談の料金は原則無料です。

地域包括支援センターは、平成18年の介護保険法の改正により、新たに設置された施設で、地域住民の心身の健康保持及び生活の安定のために必要な援助を行うため、「介護予防ケアマネジメント事業」「総合相談支援事業」「権利擁護事業」「包括的・継続的ケアマネジメント事業」等を行っています。