介護福祉士

社会福祉士及び介護福祉士法に基づく国家資格です。
我が国においては、近年の急速な人口の高齢化の進行に伴い、ねたきり老人等要介護者の著しい増加が見込まれる一方、世帯規模の縮小、扶養意識の変化等に伴い、家庭における介護能力の低下がみられるところです。この法律は、こうした状況の中で、福祉に関する相談や介護を依頼することができる専門的能力を有する人材を養成、確保し、増大する福祉ニーズに適切に対応し、在宅や施設における介護の充実強化を図ること、また、民間のシルバーサービス事業を健全に発展させ、国民の福祉を向上させることを目的として制定されています。

介護福祉士とはどんな資格?

介護を必要とする人がますます増える一方の超高齢社会、さらにサービスの多様化で「質の高い介護」が求められるようになってきました。そこで、認知度・人気ともに急上昇しているのが介護福祉士。介護技術に関することはもちろん、利用者の内面的な部分まで、幅広い知識が求められる資格だけに、資格取得は「介護のプロ」の証明になります。また、多くの職場で昇給や待遇アップなども期待できるため、ステップアップ資格として、毎年多くの介護職の方がチャレンジしています。資格取得を通じて自発的に考え、動ける自信がつくだけでなく、仕事のやりがいも手に入れることができます。職場での信頼度や社会的な評価も上がるので、早めの取得をおすすめします。

受験のポイント

将来的に、受験資格が現在の実務経験3年に加え、450時間(※)以上の研修の受講を条件にすることが検討されています(※2011年1月現在)。受験するなら条件が厳格化する前の、今が狙い目。試験前日までに「満3年」を満たせば受験可能なので、働きながら合格が目指せます。

試験概要

○受験資格/その1 介護に携わった実務経験が3年以上あること

◆実務経験として認められるのは以下に挙げるものです。

  1. 児童福祉法、障害者自立支援法、生活保護法、老人福祉法などに規定する施設等で、専ら介護等の業務に従事している者。
  2. 心身障害者(児)の居宅介護事業等や在宅高齢者に対する訪問介護などで介護業務にあたっている若。介護保険法における居宅サービスに従事する訪問介議員や介護職員。
  3. 介護等の便宜を供与する事業を行う者に使用されているもののうち、その主たる業務が介護等の業務である者。
  4. 個人の家庭において就業する家政婦のうち、その主たる業務が在宅での介護等の業務である者。

【注意】

  1. 「業務に従事した期間が3年以上」とは、左記の者であった期間が通算して1,095日(3年)以上であり、なおかつそのうち介護等の業務に従事した日数(1日あたりの時間は不問)が540日以上であることをいいます。また、勤務する(した)施設の長、事業所長、使用者が発行する「介護業務従事期間証明書」が必要となります。
  2. 社会福祉施設の生活指導員、作業指導員、看護師ならびに病院勤務の看護師は、受験資格の実務経験対象にはなりません。なお、病院勤務の介護員も原則としては対象外ですが、例外として認められる場合もあります。ボランティア、学生アルバイト、家族の介護経験等の場合は受験できません。

●試験の前日までに「満3年」を満たせば受験可能。(パートや嘱託でもかまいません。)
受験資格/その2 福祉系高等学校などの卒業者
ご自分に受験資格があるかどうかについては(財)社会福祉振興・試験センターでご確認下さい。
試験時期:筆記試験:例年11月
実技試験/例年3月(筆記試験合格者のみ受験可)
合格率/48.3%(平成22年度 平成23年1、3月実施)

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