後見制度支援信託

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認知症などで判断力が衰えた高齢者らの財産を守る「成年後見制度」に信託契約を利用した新しい仕組みが導入されます。後見制度支援信託といわれる仕組みがそれです。
この仕組みは、社団法人信託協会と最高裁判所事務総局家庭局、法務省民事局との間で検討を行い、「後見制度支援信託」のしくみを取りまとめましたもので、この4月より取り扱い開始となります。

これらの仕組みが考案された背景は以下に詳しく引用してあります。簡単に言えば、後見対象者の財産の散逸を防ぐこと、財産の管理費用の低コスト化を目指していると思われます。

1. 経緯 成年後見開始事件数は高齢化の進展や介護保険制度の導入とあいまって急増しており、平成21年の開始事件数は22,983件と、制度開始当初(平成12 年)の4倍超となっております。他方で、件数の増加に伴って、不正事例が発生していることも踏まえて、ご本人の財産の管理・保護のあり方を含め、適切な後見事務を確保するために信託を利用することができないかという問題意識から、最高裁判所事務総局家庭局の提案で、後見制度における信託制度の活用について法務省民事局を含めた三者で勉強会を開催し、信託制度の機能を活用して後見制度を財産管理面で支援するものとして「後見制度支援信託」のしくみを取りまとめ、本年4月から開始することとなりました。

2.概要 後見制度支援信託とは、後見制度をご本人の財産管理面でバックアップするための信託であり、後見人が、家庭裁判所の発行する「指示書」にもとづき、ご本人の現金や預貯金に関して、信託を活用して管理することができるしくみになっています。

この信託を利用することで、ご本人の財産を安全・確実に保護するとともに、後見人の負担を軽減することも可能となります。詳しくは、リーフレット「後見制度支援信託」をご覧ください。(社団法人信託協会のホームページより)

後見対象者である高齢者らの金融資産のうち、当面使う必要のない大きな資産は、元本が保証される信託契約を結んで信託銀行に預けることとし、日常的に使用するであろう少額のみを一般口座で、親族などの後見人が管理すると言うことになります。

例えば、住宅リフォームなどで、大きな支出が必要になった場合、後見人が家庭裁判所に申請してチェックを受けます。そして、家庭裁判所が本人のための支出だと認めれば「指示書」を発行して信託財産からの支出を認めるという手順になります。

後見制度支援信託のしくみ

この場合の後見人には、親族の他に弁護士や司法書士などの第三者を選任することができます。従来では、大きな資産がある場合は、その専門性を重要視して弁護士や司法書士などを選任するケースが多く、その報酬も高くなりがちで一部富裕層以外は利用しにくいとされていました。その一方、親族による後見では、後見対象者である高齢者の財産が使い込まれてしまうケースがたびたび起こっており、家庭裁判所によるチェックも十分とは言えませんでした。

この制度を使うことにより、引用2にある「この信託を利用することで、ご本人の財産を安全・確実に保護するとともに、後見人の負担を軽減することも可能となります。」が現実のものになると期待されています。

後見制度支援信託を利用できる人

法定成年後見制度および未成年後見制度の被後見人の方が対象となります。
法定成年後見制度の被保佐人・被補助人の方や、任意後見制度のご本人はご利用することができません。

契約締結手続はどうするの?

まず、ご本人のために家庭裁判所へ後見開始(または未成年後見人選任)の申立てがされることが前提となります。
家庭裁判所は、申立てがあった場合、後見制度支援信託の利用に適していると判断したときに、後見制度支援信託を紹介したうえでご利用を検討していただくことになります。家庭裁判所が後見制度支援信託制度の利用を指示するわけではないことに注意。あくまで後見人の判断によります。
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後見制度支援信託を利用することになった場合、家庭裁判所がその旨の指示書を後見人に対して発行しますので、後見人の方はその指示書を後見制度支援信託取扱い信託銀行等にご提示のうえ、契約の締結についてご相談することになります。

信託できる財産

後見制度支援信託では、ご本人の財産を安定的に運用するために、元本補てん付の指定金銭信託を利用しますので、信託することができるのは金銭のみであり、後見制度支援信託で管理できる財産は金銭に限定されます。

この信託を扱うのは、三菱UFJ、住友、中央三井、みずほの4信託銀行やりそな銀行などとなります。各窓口での受付の他、郵送でも受け付けるそうです。

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Filed under: 成年後見制度 — admin 10:51 PM