成年後見制度

成年後見制度とは

スポンサードリンク

民法改正に伴い2000年4月よりスタートした制度です。
認知症の方、知的障害のある方、精神障害のある方など、自己の判断能力が不十分な方々は、財産管理や身上監護(介護、施設への入退所等の生活について配慮すること)についての契約や遺産分割などの法律行為を自分で行う事が困難であったり、悪徳商法などの被害にあうおそれがあります。このような精神障害のために、判断能力の不十分な方々を保護し支援する目的で制度化されたのが成年後見制度なのです。

従来の制度の問題点

改正前の民法では、禁治産および準禁治産の制度がありましたが、制度運用上において以下のような問題点が指摘されていました。

  1. 対象者がある程度重い精神上の障害のある方のみに限定され、保護内容も画一的・硬直的で制度として使いにくい。
  2. 禁治産および準禁治産の宣告を受けると戸籍に記載されるために、関係者が制度の利用に抵抗を感じ、利用したがらないケースが見受けられる。
  3. 保護者である後見人・保佐人を家族を中心に一人しか置けないことなどから、必ずしも適任者による保護や支援を受けられず、本人の保護体制が十分とは言えない。

制度改善のポイント

上記のような問題点を改善し、自己決定の尊重の理念と本人の保護の調和を目的に成年後見制度ができました。その主な改善ポイントは以下の6点となります。

成年後見制度

  1. 軽度の精神上の障害のある方にも対応している
    従来の禁治産の制度を「後見」「保佐」「補助」の制度に改めています。「補助」の制度は、軽度の精神上の障害により、判断能力が不十分な方のために新設された制度であり、本人の意思を尊重しながら多様なニーズに対応できるように、本人の同意の下で特定の契約などの法律行為について「補助人」の支援を受けられます。
  2. 自己決定と本人の保護を重視している
    本人が前もって代理人(任意後見人)に、自己の判断能力が不十分になった場合の財産管理、身上監護の事務について代理権を与える「任意後見契約」を公証人の作成する公正証書で結んでおくことができる。
  3. 成年後見登記制度の新設
    成年後見人などの権限や任意後見契約の内容などをコンピュータに登記し、登記官が登記事項を証明した登記事項証明書を発行することによって登記情報を開示する制度
  4. 身よりのない方の保護
    身寄りがないなどの理由で、申し立てをする人(本人、配偶者、4等親内の親族など)がいない方々の保護を図るために、市町村長に法定後見(後見・保佐・補助)の開始の審判の申立権を与えています。
  5. 任意後見制度
    判断能力が十分な時に前もって任意後見人を選び、認知症などで判断能力が不十分な状態になった時に本人の希望にそって、本人の生活、療養、財産管理などを任せることができる。

成年後見制度の種類

成年後見制度は、「任意後見制度」と「法定後見制度」があり、さらに法定後見制度は、「後見・保佐・補助」の3種類に分かれています。
「任意後見制度」は本人の判断能力が衰える前から利用できますが、「法定後見制度」は判断能力が衰えた後でないと利用できません。

成年後見制度


スポンサードリンク

Filed under: 成年後見制度 — admin 4:48 PM